2018年7月23日(月)

海外不動産使う節税、いつまで? 当局は見直し視野

2018/1/14 17:00
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日本経済新聞 電子版
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 給与所得控除の見直しやたばこ増税、森林環境税の創設。2018年度の税制改正では比較的高所得のサラリーマンへの増税が目立った一方、使えなくなるとみられていたある節税策が制限を免れた。海外不動産への投資を通じ発生させた赤字を、日本国内の所得に合算して税負担を圧縮する手法だ。今回は優先度が高くなかったため見送られたが、今後は見直し対象になる可能性がある。

 この手法は、米国や英国など海外の中古住宅を購入…

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