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まちの集約「計画・検討」75% 長野・新潟の自治体

長野と新潟の両県で居住地や都市機能の集約を計画または検討している自治体が75%にのぼることが日本経済新聞の調査で分かった。背景には人口減で現在の交通網や建築物の維持が困難になるとの危惧がある。少子高齢化に歯止めがかからない中、今後も公共施設や交通網の集約がいっそう加速しそうだ。

調査は2017年10~11月、全国の市と東京23区の814市区を対象に実施。都市機能の集約について長野・新潟では35自治体が回答した。「計画はない」と答えた割合は17%にとどまった。

集約の計画を聞いたところ「計画を策定済み」と40%の14自治体が回答。「計画を準備中」、これから計画づくりに入る「検討中」がそれぞれ29%、6%だった。

計画または検討している具体策を複数回答でたずねたところ、「公共施設の集約」が88%、「交通ネットワークの整備」が76%を占めた。このほか新潟県小千谷市は「中心市街地の再整備」を進めるとした。同県五泉市や長野県岡谷市は人口密度の維持を目的に居住機能などを一定区域に誘導する策を挙げている。

調査では人口減が地域に及ぼす影響も聞いた。公共交通網の維持について影響が「出ている」または将来的に「出そう」と全ての自治体が答えた。体育館や公民館など公共施設の維持では97%が影響を危惧している。

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