2018年9月20日(木)

アップル、中国向けクラウド現地移管 政府統制で

2018/1/10 18:39
保存
共有
印刷
その他

 【重慶=多部田俊輔】米アップルは2月末に中国向けクラウドサービスの拠点を海外から中国国内に移管する。中国国内の顧客データの国内保存を義務付けるインターネット安全法に対応した。アップルは利用者に通知し、サービス継続を確認するなど利用者のデータ保護意識に配慮する。中国当局のネット統制の強化が外資企業の事業運営にも影響を与え始めた。

 中国共産党機関紙、人民日報が10日、アップルによる説明としてクラウドサービスの移管計画を報じた。具体的には、アップルが2月28日から中国向けサービスを、貴州省政府が出資する雲上貴州大数据産業発展に任せる内容で、1月10日から利用者に順次通知するという。

 通知を閲覧したり、受け取ったりしたことが確認された利用者だけデータを移管するとしている。関係者によると、中国でクラウドサービスを利用するには移管が必要で、サービスの利用を停止すれば、クラウド上のデータは中国に移管されないという。

 アップルと雲上貴州は2017年7月にクラウドサービス事業での提携を発表し、10億ドル(約1100億円)を投じてデータセンターを建設してきた。アップルは「中国の新規則に対応した。雲上貴州との提携でサービスの速度と信頼性向上が可能になる」としている。

 中国政府は17年6月にネット統制を強化するネット安全法を施行。米アマゾン・ドット・コムも同年11月に中国向けクラウドサービスに使う通信設備を中国のIT(情報技術)企業に売却した。アマゾンもクラウドサービスの継続のための措置としているが、一部の顧客は中国企業のデータ保有に懸念を示している。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報