2018年9月23日(日)

富士通、IoT活用の介護事業向け遠隔見守りサービス

IoT
BP速報
2018/1/11 6:00
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日経デジタルヘルス

 富士通は、介護施設居住者が転倒した場合などに対し、介護スタッフによる迅速な対応を可能にする「居住者の見守りソリューション リモートモニタリングサービス」を2018年1月下旬から提供する。居室内に設置した音響センサー搭載の「リモートケアベース」で検知した生活音を独自のアルゴリズムで解析し、転倒の可能性など異常が疑われる場合に介護スタッフに通知する。価格は1ID当たり2200円。

 2017年11月下旬に提供を開始した高齢者ケアをサポートする「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE 居住者の見守りソリューション」サービスを拡充したもの。同ソリューションは異常を検知した場合に、同社グループのコールセンター経由で必要に応じて家族への連絡や居住者宅への駆けつけなどを行っている。今回提供するリモートモニタリングサービスと従来のソリューションを併用することで、介護事業者のニーズに応じた多様な運用ができる。

 リモートモニタリングサービスでは、居室内で一定時間生活の気配がない状態や、異常音の発生、室内の温湿度の異変などのアラームをウェブアプリの画面一覧表示で確認可能。アラームは、介護スタッフのスマートフォン(スマホ)へメールで通知される。速やかな駆けつけ対応を可能にする他、定期巡回数やスタッフ間での情報共有の効率化、複数施設の人員配置最適化など業務の効率化にも役立つという。

「リモートモニタリングサービス」のイメージ

「リモートモニタリングサービス」のイメージ

 居住者からの緊急コールや相談に常時対応する緊急相談サービスをオプションで提供する。居住者がリモートケアベースの緊急ボタンや相談ボタンを押すと、管理事務所のパソコンや、スタッフのスマホに直接電話がかかる。夜間や祝日など人員確保が難しい時間帯には、看護師が24時間365日常駐するコールセンターに転送することもできる。

 せき・いびきや呼吸の乱れといった日々のセンシングデータから分析した居住者の健康データを、施設の看護師などがウェブアプリの画面で確認できるため、居住者に対して健康状態や室内環境などの状況に合わせた適切な健康アドバイスも可能という。

 同サービスの提供開始に先駆け、西日本の29カ所で有料老人ホームや高齢者向け住宅を運営する、あなぶきメディカルケア(香川県高松市)と共同で導入検証を実施した。「施設内や同じエリアにある施設が連携して、入居者が部屋で過ごしている様子を見守ることができ、安全・安心につながるサービスの提供だけでなく夜勤スタッフの負荷軽減につなげることができた」(あなぶきメディカルケア 福山・倉敷・岡山エリアマネージャーの伊藤洋範氏)と評価している。

(日経デジタルヘルス 増田克善)

[日経テクノロジーオンライン 2018年1月10日掲載]

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