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一強体制の真の問題(大機小機)

2018/1/10 16:14
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 哲学における弁証法を持ち出すまでもないが、一つのテーゼ(命題)には常にアンチテーゼが存在し、それが競うことによって次の新しいテーゼが生まれる。

 しかし今の政治は「一強」の名が示すように、アンチテーゼが存在しない。ゆえに、様々な決定におけるチェック機能が働かない。その責任は政府与党、野党、財界、メディアなど社会の幅広い階層にある。

 12月に2兆円規模の経済対策と98兆円規模の2018年度予算案が決まったが、チェック機能はどうだったか。まず与党の責任が問われる。ある与党議員は、「こんなに反対のない、そもそも党内で議論のない政策決定は今までになかった」と訴える。実は経済対策に関しては、閣議決定の前に経済財政諮問会議や未来投資会議での議論も十分なされなかった。

 このことに関し、メディアの言及も十分ではない。メディアには、強きを叩き、弱きを擁護する本質がある。一強体制では特に重要だ。だが、政府関係者のスキャンダルばかりが強調され、政策論議の本質やプロセスのチェックは後退してはいないか。

 経済界も同じだ。経済対策に関し、政府は経済界に3000億円もの負担を求め、経団連などはそのまま受け入れた形だ。増税論議でも経済界は肯定的だ。歳出削減を先行させ政府の非効率を改善しなければ、経済界は増税を受け入れない――そんな主張を国民は期待しているのではないか。

 だが、何と言っても最大の責任は野党にある。国会は立法府であり、次代に必要な立法措置を議論し講じるところだ。しかし現野党は、正面からの政策論議をほとんどしていない。依然として「森友・加計問題」などで揚げ足取りのような議論を展開している。そもそも、選挙を目的化した政党の組み替えをしていては、政府に対する健全なチェック機能は果たせない。

 政治の一強体制は、それ自体が悪い訳ではない。政治が安定し長期政権になるなか、外交面のプラスは大きい。ポピュリズムの台頭で政治が不安定化している欧米から見ると、日本の現状はむしろ評価されている。問題は、一強体制がもたらすチェック機能の低下だ。そしてその責任は、政府・与党以上に経済界やメディア、そして野党にある。(夢風)

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