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成年後見利用で失職は違憲、岐阜の警備員男性が提訴

(更新)

成年後見制度利用者の就業を認めない警備業法の規定は、職業選択の自由を保障した憲法に違反するなどとして、勤務先の警備会社を退職せざるを得なくなった岐阜県の30代男性が10日、国に100万円の損害賠償と、会社に社員としての地位確認を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。

男性の代理人弁護士によると、男性は軽度の知的障害がある。2014年4月から県内の警備会社で警備員として勤務していたが、家族間のトラブルに悩んでいたことから、17年2月に成年後見制度を利用し、障害者支援団体を「保佐人」として自身の財産管理を任せるようになった。

その後、会社から、警備業法の規定で制度の利用者は勤務を続けられないとの指摘を受け、同3月に退職を余儀なくされたという。

警備業法は、「成年被後見人」や「被保佐人」などに当たる人は警備員となってはならないと規定している。

成年後見制度は認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する制度。利用者は一部の仕事に就けなくなるなど権利が制限されることから、政府は19年5月までに見直すとしている。〔共同〕

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