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AT&T、5G商用サービスを2018年末に開始へ

日経テクノロジーオンライン

米AT&Tは2018年末までの5Gサービス導入をはじめとする、同社2018年事業計画の一部をニュースリリースサイトに公開した。2017年12月末に標準化仕様がまとまったばかりの3GPP 5G NRに基づく5Gサービスを提供する。また、5G技術を使った、各種産業界の事業改革と市場開拓を支援する様々なトライアルも続けていくとしている。

以下、同社が2017年の実績に基づいて進める2018年の計画概要となる。

5G技術の導入:2017年は「5G Evolution」の名で、次世代通信に向けた、より高速な無線通信を提供する取り組みを、全米23都市に展開した。2018年は、年内の5G本格展開開始に向けて、さらに数百都市のネットワーク高速化と対応端末の充実を進めていく。また、2018年前半には、シリコンバレーにエッジコンピューティングサービス実現に向けた試験場も開設。大量データの低遅延処理を可能にするこの技術を使った、自動運転やAR(拡張現実)、VR(仮想現実)といった新しい技術の支援を進めていく。

LTE-LAA、LTE-M:2017年にサービス開始したLTE-LAA(Licensed Assisted Access)については、2018年、さらに24を超える都市への運用拡大を予定している。また、同じく2017年に運用開始し、IoT機器の大規模接続を可能にしたLTE-M(LTE-Machine)については、このサービスを使ったAmazon Web Servicesとの共同開発製品「AT&T LTE-M button」を、2018年第一四半期にも米国内で販売開始する予定となっている。

固定無線インターネット:2017年、「FCC Connect America Fund」活動の一環として、郊外を中心とした米国18州、44万戸の家庭や小規模企業向けに固定無線等による高速インターネット通信を提供した。2018年には、これを66万戸にまで拡大し、2020年末には、110万戸への展開を予定している。なお、2017年には、標準化前仕様による5G固定無線関連トライアルも実施した。

有線その他によるネットワーク:有線ネットワークについては、2017年に全米67都市、700万の地域に超高速低遅延インターネットサービスを展開。2018年にはさらに300万の地域に展開し、2019年半ばまでには、少なくとも82都市、1250万か所への展開を予定している。従来の電話回線を使用して帯域を拡張し高速大容量通信を実現するG.fastについても、2017年、8都市での運用を開始。今後も各都市への展開を行っていく。また、送電線を使ったミリ波送信によりギガビット通信を実現する新しい技術「AirGig」についても、2017年より米国内外のプロジェクトで試験を実施。これが実現すれば、新しい電波塔建設やケーブル埋設といった対応なしでの超高速低遅延ネットワーク新設が可能になる。

(テカナリエ 加藤樹子)

[日経テクノロジーオンライン 2018年1月9日掲載]

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