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韓国、慰安婦で10億円拠出 再交渉求めず

日本政府に努力継続促す

【ソウル=峯岸博】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は9日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意への韓国政府の新方針を発表した。合意は両国間の公式合意だったとして「日本政府に再交渉は求めない」と明言。そのうえで元慰安婦への名誉回復などに向けた日本側の努力の継続を促した。韓国政府が設立した元慰安婦支援の「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円は韓国政府が全額負担するとした。

発表文は5項目。(1)韓国政府はあらゆる努力を尽くす(2)財団の10億円は韓国政府予算で充当し、財団の扱いは日本政府と協議する(3)15年の日韓合意は真の問題解決にならない(4)合意は両国間の公式合意だった事実は否定できず、日本政府に再交渉は求めない(5)韓国政府は過去の歴史問題の解決と同時に、日韓両国間の未来志向的な協力のため努力する――となっている。

韓国外務省の作業部会は昨年12月27日、日韓合意に関して「被害者の意見を十分聴かなかった」などと批判する検証結果を発表した。それを受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「この合意で問題を解決できない」と関係部署に対策を指示。年明けに自ら元慰安婦らを招き、直接謝罪した。一方で「前政権が公式的に合意したのも事実なので、両国関係の中で解決していかなければならず、容易でない面もある」と述べていた。

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