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子供の「iPhone中毒」対策を 米投資家がアップルに要求

【ニューヨーク=伴百江】子供のスマートフォン(スマホ)中毒対策を講じるべきだ――。カリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)など米の大手機関投資家は6日、アップルにこう求める書簡を送った。子供の間でiPhone(アイフォーン)利用が普及したのに伴い、長時間使用で勉学に集中できない、情緒不安定になるといった弊害の懸念が強まっているため。企業の社会的責任の一環として、子供のスマホ利用を親が管理できるシステムの確立などが必要と訴えた。

書簡を送ったのは、公的年金大手のカルスターズと物言う株主として知られる投資ファンド大手ジャナ・パートナーズ。両者で計20億ドルの資金をアップルに投じている。

書簡では、閲覧可能時間の設定や特定のソーシャルメディアへのアクセス制限など、親が子供に与えるスマホにコントロール機能を加えるべきだと要求している。また、アップル社内に医学の専門家を含む委員会を新設し、スマホが子供の成長に与える影響について研究し、それを報告書として公表すべきだと提案している。

両投資家はこの書簡作成に際し、ハーバード大学医学部の専門家らの協力を得て、スマホの長時間利用が子供に与える影響を調べた。その中には学校の教室での子供の集中力低下や、スマホの長時間利用が子供を自殺に追い込む可能性などの研究が含まれている。

米国では初めてスマホを使う年齢は平均10歳で、ティーンエージャーがスマホ使用に費やす時間は1日平均4.5時間という。

両投資家はアップルが子供のスマホ中毒の問題について対策を打ち出すことは「次世代の顧客を守るという意味で、アップル株主の長期的利益拡大につながる」と強調した。

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