2019年6月19日(水)

山梨の国有地、格安売却 財務局、評価額の8分の1

2018/1/8 21:00
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山梨県内の国有地を地元の学校法人「日本航空学園」が約50年間無償で使用した後、財務省関東財務局が2016年に評価額の8分の1で売却していたことが8日、分かった。財務省は「ルールに基づいて適切に売却した」としている。

この土地は同学園が運営する日本航空高(山梨県甲斐市)のキャンパス内にあり、約6566平方メートル。パイロット養成用の滑走路として使用している。もともとは農道とみられ、同学園が1960年前後から周辺の農地の買収を始め、敷地の一部として使っていた。

同学園によると、3年前に飛行場を再整備するために土地を調査した際、所有者不明の土地が含まれていたことが判明。財務局側に問い合わせたところ「国有地と指摘され、購入を求められた」としている。

財務省が算定した評価額は約7180万円だった。同学園は民法上の規定である「時効取得」を主張し、無償譲渡を求めた。交渉の結果、他に需要がなく、学校施設であることを考慮し、評価額の8分の1に当たる875万円で売却した。

記者会見した同学園の梅沢重雄理事長は「政治家とも話をしていないし、法律に則しているため、何も問題はない」としている。〔共同〕

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