2018年6月23日(土)

トラブルや犯罪懸念 「ヤミ民泊」締め出せ
自治体、所在調査や専門チーム

2018/1/8 17:50
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法の施行まで半年。旅館業法や国家戦略特区上の許認可を受けない「ヤミ民泊」の取り締まりに自治体が力を入れている。周辺住民とのトラブルに加え、宿泊者が犯罪に巻き込まれる恐れもある。監視を強化するため、専門チームを立ち上げる動きも出ている。

 「旅館業法違反です。予約サイトから物件を取り下げてください」。2017年秋、東京都大田区の生活衛生課職員が「ヤミ民泊」物件の運営者…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報