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ベトナムの17年小売店販売、過去最高の1300億ドル

前年比10.9%増 コンビニ拡大、中間層がけん引

【ハノイ=富山篤】ベトナム政府は2017年の小売店販売額が前年比10.9%増の1296億ドル(14兆6700億円)と過去最高になったと発表した。日本のコンビニエンスストア「セブンイレブン」、スウェーデンのカジュアル衣料「へネス・アンド・マウリッツ(H&M)」など外資の進出が相次ぎ、中間所得層の消費意欲を刺激した。

ベトナムは07年に世界貿易機関(WTO)に加盟し、外国製品の流入、外資進出が増え、個人消費も活性化した。08年の31.5%増を筆頭に2桁増が続き、17年の小売販売額は記録が残る05年の8倍だ。

17年は外資小売業の進出が相次いだ。6月にはホーチミン市に「セブンイレブン」のベトナム1号店が開業。9月には同市にH&Mが1号店を開業し、11月にはスペインの「ザラ」がハノイに越2号店を開いた。

地元不動産最大手のビングループは16年からコンビニ「ビンマートプラス」の出店を本格化し、すでに1000店を突破。17年12月単月だけでも100店を出店しており、18年中にも3000店に到達するとみられる。

タイのセントラルグループもスーパー「ビッグC」、家電量販店「グエン・キム」などを買収したほか、17年から文房具・事務用品を販売する「B2S」の展開も始めた。

韓国の小売り大手、GSリテールとベトナムの小売り大手、ソンキム・グループも、1月19日にホーチミン市でコンビニエンスストアの1号店を開業する。今後10年間で2000店の出店をめざす。

1月に完全実施となった東南アジア諸国連合(ASEAN)共同体で、ベトナムは域内の関税をほぼ撤廃し、安い輸入品が入りやすくなった。安値を重視したベトナム人の消費マインドも品質重視に変化しつつある。スーパー、コンビニでは伝統的市場よりも2、3割高い肉や野菜が並び、有機野菜の専門店も増えてきた。自動車、家電など耐久消費財の売れ行きも好調だ。

ベトナムの国内総生産(GDP)の7割以上は個人消費が占めており、旺盛な消費意欲は経済成長を下支えしそうだ。

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