2019年6月18日(火)

「異次元の変革期」 新潟のトップが年頭所感

2018/1/4 23:00
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多くの職場で仕事始めとなった4日、新潟県内の企業や自治体のトップが新年のあいさつに臨んだ。経営者からは変化に対応し、積極的に挑戦する姿勢を期待する声が相次いだ。

年頭のあいさつをする米山隆一知事(4日午前、新潟県庁)

第四銀行の並木富士雄頭取は「銀行業界は『異次元の大変革期』にある」と指摘した上で「厳しく、難しい環境は独自の新たなビジネスモデルを構築できるチャンスでもある」と訴えた。同行は10月に北越銀行と経営統合する予定。「最大の目的である『地域への貢献』を一刻も早く実現するため、北越銀行と一体となって取り組む」と意気込みを語った。

北越銀の佐藤勝弥頭取は統合を「新たな歴史への第一歩を踏み出すことになる」と位置付けた。「『変えること』に挑戦する一年にしていこう」と訴えた。

大光銀の古出哲彦頭取も年頭所感で第四銀と北越銀の統合に言及。「県内金融機関に大きな影響があると考えるが、存在感を示すチャンスでもある」と指摘した。成長に向けて「徹底的な業務効率化と営業力の強化が必須」と呼びかけた。

食品会社や小売業の経営者からは市場環境の変化を意識した発言が相次いだ。

亀田製菓の田中通泰会長は2017年に発生したタイ子会社の不適切会計問題を念頭に「昨年はいろいろな問題が生じてしまった」と発言。「会社が目を覚ます機会を与えられた」と成長路線を実現するための転機にしようと訴えた。

ハードオフコーポレーションの山本善政会長兼社長はメルカリ(東京・港)に代表されるフリマアプリの台頭などを踏まえ「リアル店舗とインターネットサービスの二刀流を追求する」と意欲を示した。

コメリの捧雄一郎社長は人口減や少子高齢化への対応の重要性を指摘し、「それぞれの分野で一番になれるよう頑張っていこう」と語った。

新潟県の米山隆一知事は「前提を省き、自分のすべき仕事の中でベストな方法は何かをよく考えてほしい」と職員に訴えた。最大の課題として人口減少への対策を挙げ「問題から逃げることなく、正面から取り組みたい」と語った。

2018年から本格化させる東京電力福島第1原子力発電所の事故原因などの検証作業では、「我々は誇りを持って検証に取り組むべきだ。(国とは異なり)県は県の判断として独立に行うということを貫きたい」と改めて強調した。

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