2018年11月19日(月)

2050年に原発は必要か 経産省が狙う落としどころ
霞が関2018

政策研究
コラム(経済・政治)
2018/1/9 6:30
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日本経済新聞 電子版
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経済産業省が総合資源エネルギー調査会の分科会で、現行のエネルギー基本計画の見直し議論を進めている。最大の焦点は、原子力発電の存在を長期的にどう位置づけるか。国はエネルギー源を海外に頼りすぎない「エネルギー安全保障」の観点から、原発推進を維持したい考えだ。しかし、踏み込みすぎれば原発に批判的な人たちの反発が一段と強まりかねない。苦しみながら最終的な落としどころを模索している。

■電力業界の強い要望

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