2019年8月18日(日)

課題解決積極的に 東北官民トップ年頭訓示

2018/1/5 0:00
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東北各地の自治体や多くの企業が4日、仕事始めを迎えた。首長は職員への年頭訓示で東日本大震災からの復興や急速な人口減、街づくりなど地域が抱える重要課題への積極的な対応を訴えた。企業トップは競争環境が一段と厳しくなっている現状を社員に訴え、自社を強くするための変革に向けた努力を求めた。

市職員に訓示する仙台市の郡和子市長(4日、仙台市役所)

社員に向けて念頭あいさつに臨む東北電力の原田宏哉社長(4日、仙台市)

宮城県の村井知事は震災情報の全国発信を訴えた(宮城県庁)

岩手、福島両県の知事は震災復興との関連で、今年が戊辰戦争と明治維新から150年の節目であることに触れた。

福島県の内堀雅雄知事は「逆境のなかを生きた先人の歩みは、震災と原発事故からの復興を目指す自分たちに重なる部分がある」と職員たちの奮起を促した。岩手県の達増拓也知事は「原敬総理の就任から100年でもある。先人たちの苦難や先進性、高い志に思いを寄せよう」と呼びかけるとともに「一人一復興」を目標として掲げた。

戊辰戦争150年に関しては福島県会津若松市の室井照平市長も「会津の義の思いを全国に発信したい」と訓示した。

宮城県の村井嘉浩知事は国の「復興・創生期間」が2020年度で終わることを踏まえて「復興事業を期間内で終わらせよう」と述べた。さらに「複数の部署にまたがる事業も増えている。県庁が一丸となって解決してほしい」とも求めた。その後の記者会見では今年の漢字に「発」を挙げ、震災情報を全国発信する姿勢を示した。

秋田、山形県知事がそろって重要課題に挙げたのは人口減少。そのうえで山形県の吉村美栄子知事は「美食県や雪国などをPRし、新しい山形伝説をつくりたい」と語った。秋田県の佐竹敬久知事は戌(いぬ)年であることも意識して「世界中でブレークしている秋田犬に負けないように成果を出す」と宣言した。

仙台市の郡和子市長は「地域の方と向き合って肌で感じた問題意識を庁内で伝えてほしい」と、市役所全体が連携し課題に取り組む姿勢を強調した。急速に進化する人工知能(AI)に言及したのは郡山市の品川萬里市長。「許認可事務はAIがやれるようにしたい」との方針を打ち出した。

企業トップの訓示は厳しい内容が多かった。日本原燃の工藤健二社長は工程延期やトラブルがあったことを語り、東北電力の原田宏哉社長は東北での販売競争の激化を強調した。岩手銀行の田口幸雄頭取や山形銀行の長谷川吉茂頭取は行員に対し、自行の収益構造の改革に貢献することや臨機応変な対応を求めた。

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