2018年10月22日(月)

トヨタ、相談役・顧問の起用 社外取締役らが審査

2018/1/4 17:15
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トヨタ自動車は相談役と顧問の制度を見直す。これまでは役員が退任した後、慣例で一定期間、相談役や顧問に就いていた。今後は社外取締役らが職務や権限、報酬の必要性などを審査したうえで起用するかどうかを判断する。現在は計約50人が相談役または顧問に就いているが、今年6月に東京証券取引所に提出する報告書から相談役などの情報を記す。

従来は副社長以上の役員が退任した場合、相談役に4年間就き、専務以下の役員は1~2年間、顧問を務めていた。今後は社外取締役が半数を占める「役員人事案策定会議」が候補者を審査し、取締役会の決議を経て、1年間の任期で相談役や顧問に就任する。政府の委員会や経済団体の役職に就く場合などは必要と判断するとみられる。

グループ会社にも新制度の説明を始めており、各社で相談役・顧問の制度の見直しが進む可能性がある。東証は相談役・顧問の業務内容や報酬の有無なども開示対象として求めており、新制度で対応する。

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