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減税で投資押し上げ、FOMC議事要旨 利上げ加速の可能性も

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は3日、2017年12月12~13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。約30年ぶりの大型減税で「設備投資が押し上げられる」との見方を共有。景気が過熱すれば利上げを加速する可能性にも言及した。もっとも一部委員は物価停滞を理由に追加利上げに反対しており、経済の先行き判断は大きく割れている。

昨年12月のFOMCでは、同6月に続く年内3回目の利上げを決めた。FOMCでは米議会で審議中だった大型減税の影響を議論。多くの会合参加者が「企業税制の変更が実現すれば、効果の大きさは不確かなものの、設備投資を緩やかに押し上げるだろう」との判断を示した。

FOMCでは参加者が今後の政策金利見通しを提示し、2018年も17年と同じ3回の利上げが中心シナリオとなった。会合では減税によって物価上昇圧力が強まれば、利上げペースをさらに速める可能性についても議論した。数人の参加者は資産価格の上昇を懸念して、年3回を超す利上げを想定していると表明した。

一方、ほかの数人の参加者は、物価上昇率がなお目標の2%に届かないことから、年3回の追加利上げに反対する考えを表明した。2%のインフレ目標自体を見直すため「物価水準目標」や「名目国内総生産(GDP)目標」の研究を深めるよう求める声も一部にあった。

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