暴力団情報銀行に提供 新規個人融資を拒否 警察庁

2018/1/4 0:00
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警察庁は4日、銀行の新規個人向け融資取引について、オンラインで暴力団情報の照会に応じるシステムの運用を始めた。暴力団員に該当した場合、都道府県警で最終確認されれば、銀行側は融資を拒否する。融資の入り口段階から暴力団を排除し、資金源対策を一段と進める狙いがある。警察庁のデータベースを使った照会システムは、2013年1月に運用を始めた証券業界に続き2例目となる。

照会システムは、政府などが出資する預金保険機構が警察庁とサーバーを接続。全国銀行協会に加盟する大手銀行などが融資の申し込みを受けた場合、申込者の氏名や生年月日を基に、本店の専用端末から同機構を通じて、オンラインで照会する。暴力団組員に該当した場合、同姓同名の可能性などがあるため、改めて各都道府県警に個別照会して、情報を確定させる。

銀行側はこれまで独自にデータベースを作るなどし、不審な場合は都道府県警に個別に相談していた。オンラインで警察庁のデータと突き合わせられることで、より精度が高くスムーズな確認が可能となる。

全銀協の要請を受け、警察庁と金融庁が13年3月、システム構築に向けた協議を進めることで合意した。同年秋にはみずほ銀行を巡る暴力団組員らへの融資問題が発覚し、全銀協が早期の運用を目指していた。この照会システムの運用で効率化を図る。

警察庁によると、全国の暴力団構成員は16年末で約1万8千人。対立抗争にある山口組と神戸山口組に、住吉会と稲川会を加えた主要4団体で7割を占めており、暴力団の資金源対策は課題となっている。

警察庁の担当者は「銀行融資は、資金が取引相手に直接流れることになる。警察の情報を活用することで入り口段階できっちりと暴力団を排除し、資金源対策を進めたい」としている。

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