2018年1月21日(日)

脱デフレ宣言に期待 経団連会長「賃上げは社会的要請」

経済
2018/1/1 0:00
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 経団連の榊原定征会長は日本経済新聞などとの年頭のインタビューで、「2018年は、(政府が)デフレ脱却宣言をできる年になることを期待したい」と述べた。脱デフレには企業の賃上げが欠かせない。春季労使交渉を通じて賃上げを呼びかける考えを示し、「しっかりとした形での回答」が必要だと強調した。

インタビューに応じる経団連の榊原会長

 ――18年の経済をどう見ていますか。

 「米国では景気の拡大が続き、トランプ政権が決めた減税措置も景気を刺激するだろう。世界経済のけん引役は18年も米国だ。日本経済は潮目が変わった。消費者物価は継続的に上がり個人消費も増えてきた。設備投資も17年後半から増えており、18年にこれを加速させたい。そして、18年には政府によるデフレ脱却宣言ができる年になることを期待する」

 「堅調な回復基調のなかで、ふさわしい世界の株価が続いている。バブルだとは思わない。日銀も現時点では、出口戦略を考えるべきではないと思う」

 ――これから本格化する春季労使交渉では、賃上げが焦点です。

 「4年連続で賃上げを進めてきた。この勢いは継続したい。安倍政権の呼びかけにもあった3%の賃上げは『社会的要請』ととらえている。要請を意識しながら、各社の収益状況に見合った前向きな検討を求めたい。これが基本的な考え方だ。設備投資とあわせて(今春の労使交渉で)しっかりした形での回答が出て、経済が活発になれば、デフレ脱却宣言ができるだろう」

 ――米国のトランプ政権の発足から約1年が経過しました。

 「日本の経済界の立場からすると、プラスとマイナス両面がある。首脳の良好な関係は、日本国民全体にとって非常に好ましい。トランプ氏の法人・所得税減税や規制緩和は米国経済を押し上げる。17年秋に渡米したときには、個人的な好き嫌いは別として、トランプ氏の政策自体は支持するという米国人が多かったと感じた」

 「他方、環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱は残念な結果。我々としては、アジア太平洋地域に自由で開かれた体制をつくる努力が必要だ。パリ協定についても各国と協調して説得する必要はある。米経済界と連携して枠組みにとどまる選択を働きかけたい」

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