2018年4月27日(金)

教育無償化、国と地方に火種 国が4000億円肩代わり

2017/12/30 23:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 2020年度から本格実施となる教育無償化が、国と地方の関係に財政面でゆがみをもたらしそうだ。保育所に通う費用などは独自で補助している自治体があり、これを国が肩代わりすると、自治体の財政負担が最大で年4千億円軽くなる。自治体への仕送りのような仕組みを疑問視する声があるほか、自治体も子育て支援で特色を出せないという不安が出ている。

 3~5歳の子どもが保育所や幼稚園に通う費用を無料にする施策は8千億円…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

春割実施中!日経電子版が5月末まで無料!

電子版トップ

関連キーワード



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報