慰安婦財団、民間理事5人辞表 存亡の機に

2017/12/30 15:26
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【ソウル=峯岸博】従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設けた「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間メンバー5人全員が辞表を提出したことが30日、分かった。辞表は26日付。27日発表の作業部会の検証結果が日韓合意や財団に否定的な内容になると予想されたなかで「やるべきことはやった。後は政権が決めること」(財団関係者)としている。

財団は朴槿恵(パク・クネ)政権下の16年7月に11人で発足し、日本政府が拠出した10億円を財源とした元慰安婦と遺族への審査と現金支給を担ってきた。日韓合意発表時点で存命だった47人のうち36人が受け取ったか受け取る意思を示した。

一方で、朴前大統領の罷免に伴い日韓合意への逆風が強まると今年春に理事2人、7月には理事長が相次いで辞任。財団の運営資金も国会の予算審議で全額削られた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、日韓合意では慰安婦問題を解決できないと表明し、財団は存亡の機を迎えた。

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