2019年8月23日(金)

18年産米の生産目安、香川・高知増やす 四国各県
徳島・愛媛横ばい

2017/12/29 1:31
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国が2018年産から主食用米の生産調整(減反)をやめることを受けて、四国各県が「生産の目安」をまとめた。国による生産数量目標の配分に代えて需給調整のため各県が決めた。作付面積で17年産の目標に比べて18年産は香川・高知両県が増やし、他の2県は横ばいとした。また徳島は県全体の目安のみを示し、対応が分かれた。

県や生産者団体でつくる各県の農業再生協議会が12月に相次ぎ目安を決めた。徳島は県全体の目安のみにとどめたが、香川は7地区の営農センターごと、愛媛は地域再生協議会ごと、高知は地域再生協議会などと市町村ごとの目安まで細かく示した。

香川は県全体の18年産の作付面積を1万3800ヘクタールと17年産の生産数量目標より24ヘクタールとわずかに増やした。県独自のブランド米「おいでまい」の増産などに配慮した。高知は4%(439ヘクタール)増の1万1138ヘクタール。同県は減反目標を上回る生産が続いており、実態に合わせたという。

一方、愛媛は1万4527ヘクタール、徳島は1万2087ヘクタールで、ともに17年産の生産数量目標と同じにした。減反廃止はコメ農家の経営の自由度を高めるのが狙いだが、供給過剰や米価下落への懸念から、ほとんどの県が同様の目安を定めている。

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