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富士通、健康経営の効果測定システム 東大と開発

富士通は東京大学と連携し、企業の健康経営の効果を測定・予測するシステムを開発する。ICT(情報通信技術)で従業員の医療費や欠勤率などをデータ化し、健康経営の取り組みと成果の関連性が分かるようにする。2018年3月まで基礎研究を実施し、実証実験を経た上で19年度以降の実用化を目指す。

システム開発は東大の川上憲人教授の研究室と連携する。契約企業の従業員の健康診断のほか、医療費や欠勤率などの情報をクラウド上で管理。企業ごとにデータを確認できるサイトを設け、企業がウオーキング大会や食事・睡眠指導など健康経営に取り組む際に成果を把握できる。

例えば、禁煙指導後に肺がん患者が減った割合や、医療費の推移などを確認できるようにする。ストレスチェックを活用し、社員の労働意欲や生産性の向上度合いを測定することも可能だ。

18年3月までシステムの基礎設計を行い、企業での実証実験も計画する。成果や課題を検証した上で、19年度以降にクラウドサービスとして企業に売り込む。

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