2018年12月16日(日)

法科大学院の補助金配分、神戸大最高

2017/12/28 18:31
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文部科学省は28日、2018年度に法科大学院に交付する補助金について、全37校の配分率を公表した。配分率は司法試験合格率などに基づく「基礎額」に、各校の教育内容を評価して加算する。基礎額と加算分を合わせた配分率が最も高かったのは神戸大で135%。補助金がゼロだったのは南山大だけだった。

法科大学院には毎年、各校の教員数などに応じた補助金額に、配分率を掛け合わせた額が支給される。支給対象は、公立大と募集をやめた大学を除いた37校。

神戸大は、司法試験の合格率や入試の競争倍率に応じた基礎額が90%だった。さらに司法試験の合格率が低い法学未修者への教育充実などの取り組みが評価され、45%分が加算された。

次いで配分率が高かったのは東京大、京都大、早稲田大(130%)、一橋大、慶応義塾大、岡山大(120%)など。低かったのは横浜国立大、駒沢大、法政大、近畿大で60%だった。

文科省は19年度から、法科大学院への補助金配分の仕組みを見直す。現在は毎年教育内容を評価して加算分を算出しているが、3~5年ごとなど中長期の評価に改める。評価する教育内容も、法学未修者への教育や大学の法学部との連携事業などに重点を置く。

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