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東京・大田の「特区民泊」50物件に到達

東京都大田区は27日、国家戦略特区を活用して空き部屋に客を有料で泊めるのを認める「特区民泊」の認定物件が50件(264室)になったと明らかにした。2016年1月に特区民泊を全国で初めて導入後2年近くでの到達。区内の特区民泊は従来6泊7日以上の利用に限られていたが、改正条例で18年3月から2泊3日以上に短縮する。

特区民泊とは別に、民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)も18年6月に施行される。区は民泊法に基づく条例も制定済みで、ホテルや旅館のできない住宅地などでの民泊は一切認めない独自規制を導入予定。

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