2018年6月23日(土)

「企業主導型の保育所を」 経済3団体に大阪市長要請

2017/12/26 21:19
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 大阪府市と関西の経済3団体首脳は26日、意見交換会を大阪市内で開いた。大阪市の吉村洋文市長は3団体首脳に対し、企業が主体的に運営する「企業主導型保育所」の設置を会員企業に働きかけるよう要請した。吉村市長は子育てを理由に多くの女性が働きたくても働けない現状に触れ、「大阪の経済力の喪失だ」と指摘。関西経済連合会の松本正義会長らは協力を約束した。

 大阪市が26日に発表した10月1日現在の待機児童数は1335人。待機児童の定義が厳格になったため、2016年10月の508人から大幅に増加した。吉村市長は「(受け入れ枠拡大など)あらゆる方策を講じている」と、18年4月に待機児童をゼロにする目標は変えないとした。

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭は大阪城公園を立ち乗り電動二輪車「セグウェイ」の走行やカートの自動運転、ドローン(小型無人機)の飛行などの実証実験フィールドにするため、国への規制緩和を発案。25年国際博覧会(万博)の大阪開催を見据え、大阪を実証実験都市にするための検討チーム発足も提案した。

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