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「SDGsで雇用創出」、政府が初の行動計画 来夏までに企業支援策

政府は26日、貧困解消や省エネ推進など国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現策を検討する推進本部を開いた。企業や自治体の活動を支援する「SDGsアクションプラン(行動計画)」を初めてつくった。「SDGsが創出する市場や雇用を取り込み、持続的な成長につなげていく」と明記した。来年夏までに企業や自治体向けの支援策をまとめる。

2019年は20カ国・地域(G20)首脳会議や、アフリカ開発会議(TICAD)など重要な国際会議が日本で開かれる。政府は18年中に行動計画に基づく具体策を実施し、世界に率先して取り組む姿勢を示す。2025年の国際博覧会(万博)の日本開催につなげる狙いもある。

安倍晋三首相は「SDGsの推進を通じて創業や雇用の創出を実現し、豊かで活力ある未来像を世界に先駆けて作っていく」と述べた。「日本ならではのSDGsモデルを構築する」と語った。

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