ネット投票導入検討、有識者研が初会合　総務省

総務省は26日、自宅のパソコンなどで投票できるインターネット投票の導入を検討する有識者研究会の初会合を開いた。投票率の向上や投開票の効率を高める効果に期待する声がある。本人確認の手段や投票の秘密の確保など課題も多い。研究会は来夏をめどに提言をとりまとめる。

10月の衆院選では台風の影響で即日開票できない自治体が相次いだ。海外の日本人が現地の大使館などで投票できる在外投票で、ネット投票を試験的に実施すべきだとの声もある。初会合ではマイナンバーカードを使った選挙事務の効率化を求める意見などがあった。

野田聖子総務相は会合で「ICT（情報通信技術）の利活用など、技術面やコスト面も含めて議論してほしい」と述べた。