2019年2月24日(日)

山形の百貨店「大沼」、企業再生のMTMが支援

2017/12/26 22:00
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山形市の百貨店、大沼が外部からの支援を受けて経営再建、店舗存続を目指すことになった。8月には十字屋山形店が2018年1月末で店舗を閉鎖することを発表、事実上、県内唯一となる百貨店だけに「山形から百貨店をなくしたくない」(児玉賢一社長)と、25日、外部からの出資を含む経営支援を受ける覚書を結んだ。

外部支援で再建に乗り出す山形市の百貨店

スポンサー候補となるのは、企業支援のマイルストーンターンアラウンドマネジメント(MTM、東京・千代田)。盛岡市の「ななっく」(旧中三盛岡店)など、地方の拠点施設の事業再生を手掛ける。大沼は再建計画策定後に契約、数億円規模の出資を受ける見通し。

大沼は1700年創業の山形市を代表する百貨店。ピーク時に200億円近くあった売り上げは80億円台にまで減少、2017年2月期まで4期連続経常赤字が続いていた。今後、人員削減は実施せず、山形本店、米沢店の営業を継続し、大規模な店舗改装を実施、再生を目指す。

郊外店や大都市圏への顧客流出やネット通販の普及で、地方百貨店の経営は軒並み苦境に陥っている。早瀬恵三MTM社長は「東京や海外の最新トレンドを地方に広げるという従来の百貨店の役割は終わった」と指摘。「山形は農産物の一大産地。地元との関係を強化して、アパレルの比率を下げ『食の売り場』を強化したい」考えだ。

山形商工会議所は「投資ファンドの経営支援を受け入れる決断に敬意を表する」、山形市は「地元商店街と連携を図りながら中心市街地の活性化とにぎわい創出に努める」とのコメントを出した。

東北では百貨店の閉鎖が相次ぐ。2月にさくら野百貨店仙台店(仙台市)の運営企業が倒産し閉店した。中合福島店2番館(福島市)は8月末で閉店した。

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