2018年9月21日(金)

金融緩和「出口戦略まだ早い」 菅官房長官

2018年の世界
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2017/12/29 18:00
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 菅義偉官房長官は日本経済新聞の単独インタビューで、2018年4月に黒田東彦日銀総裁の任期切れを迎える日銀の金融政策に関し「出口戦略はまだ早い」と述べ、2%の物価安定目標は堅持すべきだとの考えを示した。19年10月に予定する消費増税は「ここまで踏み込んだということは増税するということだ」と語った。外交面では日中関係の改善に「本気でやる」と決意を示した。インタビューの詳細は以下の通り。

■「ここまで踏み込めば増税」

すが・よしひで 秋田県出身、法大法卒。2012年以来、官房長官として安倍晋三首相を支える。危機管理のほか税制や観光、農業などの政策立案にも影響力を発揮する。69歳

すが・よしひで 秋田県出身、法大法卒。2012年以来、官房長官として安倍晋三首相を支える。危機管理のほか税制や観光、農業などの政策立案にも影響力を発揮する。69歳

 ――19年10月に予定する消費税は必ず引き上げますか。

 「リーマン・ショック級の出来事がない限りは考えると言っている。基本的にはそういう方向だ」

 ――増税はやむを得ませんか。

 「増税は本来ならしたくないが、今回(消費税の使途変更を)ここまで踏み込んだということは増税するということだ。増税しても経済の影響がないようにしようという判断をした」

 ――18年4月には日銀総裁人事を控えています。

 「安倍晋三首相も黒田東彦総裁の政策を評価しており、来年になって(人事を)判断する。(金融緩和の)出口戦略と言うが、まだ入ったばかりで(出口は)早いのではないか」

 ――物価安定目標の2%は、新体制でも堅持しますか。

 「堅持したほうがいい」

 ――経済指標が上向いてきましたが、来年中のデフレ脱却宣言は考えますか。

 「そういう状況になれば当然やる。まだ判断していない。ただ、宣言してすぐに(経済状況が)戻ったら恥ずかしい。慎重に考える」

 ――社会保障の抜本改革など社会保障費の抑制に取り組みますか。

 「取り組む。ただし、景気を冷やしたら元も子もない。経済に影響を与えないようにする。そこをどう考えるかだ」

■憲法改正「野党第1党の賛成こだわらず」

 ――新たな2兆円の経済政策で子育てに手厚くするのは理解できますが、その財源は高齢者からもってくるべきではないですか。

 「正直言って、(高齢者は)最後のとりでだ。そこまでやるのは大変だ」

 ――どういったタイミングを考えていますか。経済状況が改善してきたら、ですか。

 「まったくそうだ。税収、経済とのからみだ。(14年4月の)3%分の増税は失敗したと思っている」

 ――好景気の今、取りかかるべきではないですか。

 「今、人生100年時代構想にかじをきろうとしている段階だ。いま経済財政諮問会議で医療改革のなかで、横串展開や健康寿命を伸ばすとかいろんなことをやっている。そういうことをトータルでやる時期は必ず来る」

 ――天皇陛下の退位が19年4月30日に決まり、19年は非常に忙しい年になってきました。

 「大変な年になってきた。政治日程、ラグビーのワールドカップ、20カ国・地域(G20)首脳会議、消費税…」

 ――参院選や統一地方選も予定されることを考えると、憲法改正は来年中にやりたいのではないのですか。

 「スケジュールありきではない。まずは各党で議論を深めて欲しい」

 ――20年の新憲法施行は目標として位置付けるのですか。

 「目標というより首相は一石を投じたということでしょう。議論が進んでいないんだから」

 ――野党第1党の賛成にこだわりますか。

 「発議には3分の2があればいいわけだ。それがあれば、発議する」

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