2019年6月20日(木)

裁量労働制社員に営業、残業代未払い 野村不に勧告

2017/12/26 15:39
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東京労働局は26日、残業代の未払いなどがあったとして、野村不動産の本社(東京・新宿)や関西支社など全国5事業所に対し労働基準法違反で是正勧告したと発表した。同労働局によると、社員の営業活動に対し、一定の労働時間を働いたとみなす裁量労働制を不当に適用していた。

勧告は25日付。宮嶋誠一社長に対し是正勧告書を渡すとともに、口頭で指導した。

裁量労働制は労働者の裁量で業務時間などを柔軟に決められ、1日8時間の上限が適用されない。デザイナーや編集者、研究者など専門性が高く、時間配分の具体的な指示や管理が難しい業務が対象で、一般的に営業は対象外だ。

同労働局によると、野村不動産は企画立案などの業務が対象の「企画業務型裁量労働制」を適用する社員に営業活動をさせていた。その結果、違法残業や残業代の未払いが発生していた。

同社では社員約1900人のうち約600人に裁量制を適用。同社は実際に違法行為があった人数を調べている。

野村不動産は「是正勧告・指導を厳粛に受け止め、適切な労務管理に努めるとともに、労務時間の短縮を目指す」とコメントした。

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