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「労働時間の管理を強化」企業の6割、厚労省

働き方改革の取り組みとして、企業の6割が労働時間の管理を強化していることが厚生労働省の労働経済動向調査で分かった。休暇取得や仕事と育児との両立対策などに取り組む企業も目立つ一方、テレワークの導入など社内の制度変更を伴う対策は低調だった。

11月、従業員30人以上の5835事業所を対象に調査した。2620事業所(回答率44.9%)から有効な回答を得た。

働き方改革として取り組んだ内容を複数回答で聞いたところ「労働時間管理の強化」が60%で、最も多かった。長時間労働を防ぐため残業を上司への申告制にしたり、出勤簿の労働時間を偽っていないか管理職が確認したりといったことがあるという。「休暇取得の促進」(54%)、「育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備」(46%)が続いた。

一方、職場以外での業務を認める「テレワーク制度」の導入は5%、終業時間を早める「ゆう活」の実施は4%にとどまった。厚労省は「職場のルールを見直す必要があり、(変更に)二の足を踏む会社もある」とみている。

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