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安保理、北朝鮮への制裁強化 全会一致で決議採択

中ロも賛成

【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は22日午後(日本時間23日未明)、北朝鮮に対する追加制裁決議を全会一致で採択した。石油精製品の北朝鮮向け輸出を9割削減する。北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を繰り返した場合、石油の供給をさらに制限すると警告した。決議案を提出した米国が採決間際まで中国、ロシアと交渉し、全会一致となった。

北朝鮮向け制裁の強化は9月以来約3カ月ぶり。かねて米が主張し、中国が慎重な原油の全面禁輸は盛り込まれなかったが、ガソリンやディーゼル燃料など石油精製品の北朝鮮への年間供給上限を50万バレルとした。北朝鮮は年450万バレルを輸入しており、9割減る計算だ。前回9月の決議の上限は200万バレルだった。

ヘイリー米国連大使は採択後、「北朝鮮が反抗的な態度をとれば、一段の懲罰と孤立を招くという明確なメッセージだ」と強調した。

現状維持が上限の原油供給は、新たに年400万バレルという数値を明確に示した。このほか農産物や機械、木材などを禁輸対象に加えた。すでに北朝鮮の輸出収入は約9割が制裁で規制されているが、さらに輸出による外貨獲得の道を絞る。

海外で働く北朝鮮人労働者については、前回決議で新たな就労許可を与えることを禁じたのに続き、今回は2年以内にすべての労働者を送還することを決めた。米は「1年以内」を求めていたが、ロシアが「2年が受け入れられる最短期間」と主張。米が譲歩した。

決議では、自国の領海・港湾内で禁輸品を運んでいる疑いがある船舶の検査や押収を求めた。

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