2019年1月22日(火)

トランプ氏「投資呼び込む」 米、1.5兆ドル減税成立

2017/12/23 6:13
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【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は22日、10年で1.5兆ドルという大型減税法案に署名し、同法が同日成立した。2018年1月から連邦法人税率を35%から21%へと引き下げ、個人所得税も大幅に軽減する。就任から1年弱のトランプ氏にとって初めての大型公約の実現で、同氏は記者団に「史上最大の減税で、企業の米国投資を呼び込む」と語った。

米税制の抜本的な見直しは1986年以来、約30年ぶり。トランプ氏は「レーガン政権よりも大きな減税で、大変な名誉だ」と誇った。企業税制では「法人税率を下げ、設備投資には即時償却が使えるようになる」と主張。通信大手のAT&Tなどが減税によって投資を増やすと表明しており、トランプ氏は「減税で莫大な企業投資や生まれるだろう」と述べた。

税制法案は20日に議会で可決した。ただ、歳出を強制削減する「ペイ・ゴー原則」に抵触するため、関連法の追加改正のため署名が遅れた。議会は21日にペイ・ゴー原則の適用除外を可決したため、年内の法案署名にこぎつけた。トランプ氏は「クリスマスまでに署名するという約束を守った」と力説した。

新税制は法人税率を一気に14ポイントも引き下げる。新たな税率は地方と合わせても約28%と、日本やドイツよりも低い水準になる。個人所得税も最高税率を39.6%から37%に引き下げる。企業と個人を合わせた減税規模は10年で1.5兆ドルとなり、01年の「ブッシュ減税」を上回って金額ベースでは過去最大だ。ただ、個人減税の大半は8年間の時限措置となった。

米議会は22日で閉会し、来年1月3日に再開する予定だ。トランプ大統領も税制法案の署名後に専用機で米南部フロリダ州に移動し、所有別荘で休暇を過ごす。

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