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米、1.5兆ドル減税署名へ 大統領表明、18年から施行

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は22日、10年で1.5兆ドルという大型減税法案に同日署名すると表明した。同法案は同日成立し、2018年1月から連邦法人税率は35%から21%へと下がる。個人所得税も大幅に軽減する。税制の抜本改革はレーガン政権だった1986年以来、約30年ぶり。トランプ氏は、就任1年弱で初めて大型公約を実現した。

ワシントンのホワイトハウス

トランプ氏は22日、ツイッターへの投稿で、ホワイトハウスの執務室で同日中に法案に署名すると明らかにした。税制法案は20日に議会を通過したが、歳出を強制削減する「ペイ・ゴー原則」に抵触するため、関連法の追加改正が必要だった。米議会は21日、1カ月間の「つなぎ予算」と同時にペイ・ゴー原則の適用除外も可決したため、税制法案の年内署名にこぎつけた。

新税制は法人税率を一気に14ポイントも引き下げる。新たな税率は地方と合わせても約28%と、日本やドイツよりも低い水準になる。海外子会社からの配当課税も廃止し、設備投資の即時償却制度を設けて米国内の企業投資を後押しする。企業減税の規模は10年で6500億ドルと巨額だ。

個人所得税は最高税率を39.6%から37%に引き下げる。子育て世帯の税優遇なども拡充する。ただ、個人減税の大半は8年間の時限措置となった。企業・個人を合わせた減税規模は10年で1.5兆ドルと、01年の「ブッシュ減税」を上回って金額ベースでは過去最大だ。

トランプ政権は大減税で「経済成長率を3%台に高める」と主張する。ただ、米議会は大型減税によって財政赤字も10年でさらに1兆ドル強増えると試算。財政悪化によって長期金利に上昇圧力がかかれば、経済成長を下押しするリスクも残る。

トランプ大統領にとっては初めての大型公約の実現だ。税制改革は「富裕層優遇」との指摘も根強く、18年秋の中間選挙に向けて支持層を広げられるかが課題となる。

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