2018年11月15日(木)

復興庁の2018年度予算案、前年度比1割減
1兆6357億円、インフラ事業の進捗などで

2017/12/23 0:00
保存
共有
印刷
その他

復興庁は22日、2018年度予算案を公表した。総額は前年度比10%減の1兆6357億円。津波で損傷したインフラの再建や福島県での除染事業が進捗しており、予算規模が縮小する。被災者の心のケアや「支援する人」の援助など、ソフト事業にも力を入れる。

インフラ再建事業の進捗に伴って予算規模が縮小する(宮城県気仙沼市)

被災者支援や復興まちづくり、原子力災害からの復興といった各分野で予算規模が小さくなる。被災地の観光振興や水産業の販路開拓など、産業再生にはほぼ前年度並みの予算を確保した。

来年3月には東日本大震災から7年となる。被災者の健康管理や精神的なケアなどにあたる人たちの業務は長期化し、心身の負担が重くなっている。予算案には被災者支援に携わる人への研修の充実や、定期的な相談・助言体制を確立する事業などを盛り込んだ。

このほか帰還困難区域に特定復興再生拠点を整備する事業や、避難指示解除区域で生活を再建するための環境整備にも取り組む。東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う農作物や水産物への風評を払拭する取り組みも進める。

具体的には医療機関の再開や医療従事者の確保、福島イノベーション・コースト構想の実現を担う人材の育成などに力を入れる方針だ。風評の払拭では全国の小中高生を対象に放射線副読本の改訂や普及などを予定しているほか、福島県への教育旅行の再生も後押ししていく。

宮城復興局の担当者は同日、宮城県庁で予算編成や被災者支援の基本方針について記者会見した。「被災者の状況は常に変化し、一様ではない。それぞれのステージにあわせて切れ目なく対応するように努める。被災者が災害公営住宅に移ったり福島県外への避難者が県内に帰還したりして、安心して暮らせるように取り組む」という。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報