2019年6月24日(月)

仮想通貨ハッキングに北朝鮮の影

2017/12/22 20:30
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【ソウル=鈴木壮太郎】北朝鮮が外貨稼ぎの手段として仮想通貨に狙いを定めたとの見方が浮上している。19日に破綻した韓国の仮想通貨取引所へのハッキングにも関与が疑われている。韓国政府の調査では、仮想通貨取引所の大半でシステム上の脆弱性が見つかった。取引の安全が確保されないかぎり、仮想通貨は北朝鮮リスクにさらされ続けることになる。

「再び会員の皆さまに残念なお知らせを差し上げることになり、誠に申し訳ございません」

韓国の仮想通貨取引所ユービットの運営会社ヤピアンは19日、ハッキング被害に遭い破産手続きに入ると顧客に通知した。同社によると同日午前4時35分ごろ、ネットワークに常時接続された「ホットウォレット」が何者かにハッキングされ、全資産の約17%を失った。

同日午後2時に取引と入出金を停止。破産手続きに入った。顧客資産はハッキングされた時点の残高の約75%を支払い、未払い分は破綻手続き完了後に支給するとしている。

韓国警察は捜査に着手。韓国インターネット振興院(KISA)も調査に乗り出した。現時点で「北朝鮮との関わりは確認されていない」としているが、北朝鮮の関与説が根強い。韓国では今春に仮想取引所へのハッキングが相次ぎ、同社も被害に遭った。韓国の情報機関、国家情報院は一連のハッキングを北朝鮮の犯行と結論づけている。

ユービットの破綻を受け、韓国政府は20日、10カ所ある仮想通貨取引所のうち4カ所を名指しし情報管理の強化を義務づけた。10~11月にすべての仮想通貨取引所を調査した政府関係者は「程度の差こそあれ、大部分の取引所でセキュリティーが脆弱だった」と明かす。官民挙げた対応が必要になっている。

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