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日本、中東との関係考慮 「エルサレム首都」撤回決議に賛成

日本は21日の国連総会の緊急特別会合で、エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める決議に賛成した。背景には「反対すればこれまで築いてきた中東との信頼関係が損なわれる」との判断があった。日米関係への影響も考慮し、米国にも日本の立場を事前に説明して理解を求めた。

菅義偉官房長官は22日の記者会見で「日本は2国家解決を支持しており、当事者間の交渉で解決すべきだ」と述べた。日本はかねてイスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を促しており、決議にも同様の内容が盛り込まれていた。

18日の国連安全保障理事会でエジプトが提出した同様の決議案を採決した際も、日本は賛成に回った。米国からは水面下で「反対してほしい。少なくとも棄権してほしい」という要請があり、当初は棄権も検討した。ただ、英仏を含めた米国以外の13カ国がすべて賛成するなか「棄権すれば中東との関係がもたない。賛成以外の選択肢はない」(政府関係者)と判断した。

21日の決議案は、安保理決議案をほぼ踏襲していた。米国を名指ししておらず、直接的には米国を批判していないという説明もできた。政府高官は事前に米国側に日本の意図を伝え、理解を求めたうえでの判断だとして「日米は緊密に連携を取り合っているから大丈夫だ」と強調した。

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