年金支給額据え置きへ 18年度、実質賃金低下で

2017/12/22 20:30
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日本経済新聞 電子版
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2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。据え置きは2年ぶり。物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。

厚労省は1月下旬に来年度の公的年金の支給額を発表する。現行は厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)で月…

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