生活扶助 67%の世帯で下げ　厚労省、18年度から

厚生労働省は22日、2018年度から適用する生活保護の支給水準を公表した。食費や光熱費に充てる生活扶助（生活費）について全世帯の67%で支給額を引き下げる。逆に全世帯の26%は引き上げ、残りは据え置く。引き下げとなる世帯のうち、下げ幅は最大で5%。20年度までの3年間で段階的に見直し、生活扶助で年160億円の削減効果を見込む。

生活扶助は5年に1度見直している。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が、低所得世帯の消費支出と現在の生活保護世帯の受給額の差を検証したところ、最大14%下げが必要な世帯が出た。見直しの影響を和らげるため、引き下げ率の上限は5%とする。

見直しにより、東京23区などの大都市部では、小学生と中学生の子どもを持つ40代の夫婦世帯は20万5千円から19万6千円（各種加算含む）に4.5%減額される。65歳の高齢単身世帯は8万円から7万6千円（5%減）になる。地方では引き上げる世帯も多い。

厚労省の推計によると引き下げられる世帯の割合が多いのは高齢者で、65歳以上の単身世帯では76%で減額となる。新たな支給水準は18年10月から適用し、初年度は原則3分の1を減らすことにしている。