2018年6月22日(金)

官房機密費の開示範囲、18年1月に統一判断 最高裁

2017/12/22 17:43
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 内閣官房報償費(官房機密費)に関する行政文書の開示を市民団体が求めた3件の訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は22日、双方の意見を聞く弁論を開いた。判決は2018年1月19日。二審では開示を命じた範囲が異なっており、最高裁が統一判断が示すとみられる。

 上告審の主な争点は、具体的な支出が特定できない文書の開示。二審の大阪高裁は、先行した2件の訴訟で国に一部文書の開示を命じたが、3件目は「内閣官房の情報収集に支障が生じる恐れがある」と認めなかった。

 弁論で、原告の「政治資金オンブズマン」(大阪市)メンバーは「支出先を特定できない文書を開示しても何の支障もない」と主張。国側は開示を認めないよう求めた。

 一方、支出先を特定できる文書については、3件の高裁判決がいずれも開示を認めていない。上告審でも「非開示」の判断が維持される見通し。

 官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われる。安倍晋三首相が官房長官だった05~06年に支出した約11億円、09年に河村建夫官房長官(当時)が支出した2億5千万円、菅義偉官房長官が13年に支出した約13億6千万円を巡り、原告側が関連文書の開示を求めた。

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