2019年9月16日(月)

エネファームの健康被害否定せず 消費者事故調

2017/12/21 22:20
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消費者安全調査委員会(消費者事故調)は21日、ガスを使って電気と湯を供給する「エネファーム」「エコウィル」などの家庭用コージェネレーション(熱電併給)設備の運転音と、不眠やめまいといった健康被害との関連性について「否定できない」とする調査報告書を公表した。

エネファームはガスの化学反応(燃料電池)で、エコウィルはガスをエンジンで燃やして、それぞれ電気を作る仕組み。事故調によると、エネファームは約20万台、エコウィルは約14万台が販売されている。

消費者庁や事故調には、健康被害を訴える相談が9月までの8年間で73件寄せられていた。うち、協力が得られた住宅8件で音の測定や聞き取りをする現地調査をした。その結果、エネファームで2件、エコウィルで3件は「断定できないが、被害者が認識できるレベルの運転音が部屋に伝わるなどしていた」として、一定の関連性があると指摘した。運転音の多くは低周波だった。

事故調は経済産業省などに対し、運転音を低減するようメーカーを指導するほか、健康被害の情報を周知するよう求める意見を出した。

持丸正明委員長代理は、「誰もが影響を受けるような音ではないが、音に敏感な人への配慮が必要だ」と話している。〔共同〕

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