2018年10月22日(月)

革新機構、2案件が失敗 投資企業が解散

2017/12/21 20:00
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官民ファンドの産業革新機構は21日、2012~14年に投資した2案件について、支援対象企業が解散し投資が失敗に終わったと発表した。2案件はそれぞれワクチンと音声検索技術の開発を進めていた。ともに事業化のめどが立たなかったという。投資した計3億4千万円の大部分は回収できない見通しだ。

案件の一つは、大日本住友製薬や日本ビーシージー製造(東京・文京)と共同出資したクリエイトワクチン(大阪市)。機構は14年5月に約2億8千万円の投資を決めた。目標としていた結核ワクチンの開発が進まず、成果が乏しいまま会社を解散することになった。

2つ目は、独立行政法人の産業技術総合研究所が開発する音声検索技術を事業化するため設立した特別目的会社(SPC)のINCJ検索(東京・千代田)。12年初めに6千万円の投資を決めた。米グーグルやアマゾン・ドット・コムなどが音声検索分野で圧倒的に先行していることもあり、事業化を断念してSPCを解散した。

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