この記事は会員限定です自治体の基金 予算編成で注目（列島追跡）
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2018年度の地方財政対策が決着し、政府予算がまとまった。地方交付税は16兆円と前年度に比べて減ったが、地方税なども加えた一般財源は前年度の水準を確保した。交付税の総額を巡る総務省と財務省の綱引きは毎年のことだが、自治体の貯金にあたる基金の増加が注目され、例年以上に激しい攻防になった。
「基金の増加を理由とする交付税の削減は行わなかった」。12月18日、麻生太郎財務相との予算折衝を終えて記者会見...
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