2018年12月15日(土)

日本風力発電協会、国交省に要望書 洋上風力の法整備求める

2017/12/21 15:21
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日本風力発電協会(JWPA、東京・港)は21日、洋上風力の普及に向けた法整備を求める要望書を国土交通省に提出した。政府は洋上風力発電の普及に向け、早ければ2018年の通常国会に海上の利用ルールを定めた新法が提出される見通し。JWPAは開発事業者が投資しやすい環境整備を求めた。

日本風力発電協会は国土交通省に対し、沖合での洋上風力の普及に向けた法整備を求める要望書を提出した(国交省)

JWPAの高本学代表理事が国交省の秋本真利政務官に要望書を提出した。高本代表理事は「海上の占用権や漁業関係者との調整など、一般海域での開発には課題が多い」と述べた。要望書を受け取った秋本真利政務官は「現状では自治体によって考えにばらつきがあり、事業者が大変な苦労をしているという課題は認識している。遠くない将来にルール作りを進めたい」と前向きに取り組む姿勢を見せた。

陸から近い港湾では、港湾法改正によって自治体が事業者を公募する手順が定められ、北九州市や秋田県などで計画が始動した。だが、陸から離れた沖合で開発する場合、管理者や許可年数、漁業関係者との手続きがはっきりしていない。「海上の占有権が数年単位でしか許可されず、固定価格買い取り制度の20年間の事業継続が担保されていないという不安が大きい。準備や撤去といったプロセスも含めると25~30年は必要」(高本代表理事)という。

欧州では開発の適地を政府が提示して事業者を公募する「セントラル方式」と呼ばれる制度があり、洋上風力への投資が急拡大した経緯がある。JWPAはこうした公募制度の導入や、建設で必要になる拠点港の整備も求めた。

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