2018年11月22日(木)

長短金利操作の評価など焦点 黒田日銀総裁が会見

2017/12/21 15:00 (2017/12/21 16:18更新)
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記者会見する日銀の黒田総裁(21日午後、日銀本店)

記者会見する日銀の黒田総裁(21日午後、日銀本店)

日銀の黒田東彦総裁は21日午後3時30分から、金融政策決定会合後の記者会見に臨んだ。同日の決定会合は金融政策の現状維持を決めた。17年は黒田氏が総裁に就任してから初めて、大きな政策変更がない1年になりそうだ。米国が利上げに動く中、黒田氏が会見で長短金利操作の見直しをにじませるかどうかなどを市場関係者が注目している。

今回の決定会合については、市場関係者にも政策変更を予想する声は少なかった。会合後の日経平均株価や円相場はともに小動きの展開となっている。

日銀は21日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を賛成多数で決めた。国内景気は順調に回復しているが足元の物価上昇は鈍く、緩和策を粘り強く続けて物価目標の達成をめざす。

金融緩和の現状維持は、片岡剛士審議委員を除く8人が賛成した。上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ方針については、全員賛成で現状維持を決めた。米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を引き上げたことの影響や、超低金利環境が金融仲介機能に与える副作用についても議論したとみられる。

21日午後に黒田東彦総裁が記者会見し、決定内容を説明する。2017年は黒田総裁の就任以来で初めて、新たな緩和策の導入や強化がない年となる公算が大きい。

景気は「緩やかに拡大している」とした10月の前回判断を据え置いた。12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では大企業製造業の景況感が5四半期連続で改善。良好な内外需を受けて国内景気の回復が続いている。個人消費の判断は上方修正した。

日銀は景気の好循環がいずれ物価上昇につながるとみている。大規模な緩和を粘り強く続け、2%物価安定目標の19年度ごろの達成をめざす。

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