2018年12月14日(金)

米減税法案が議会通過 法人税21%、下院も再可決

2017/12/21 3:02
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【ワシントン=河浪武史】米下院は20日、連邦法人税率を35%から21%に引き下げる税制改革法案を再採決し、賛成多数で可決した。上院も20日に可決済みで、10年で1.5兆ドルという巨額減税が議会を通過した。米税制の抜本改革はレーガン政権だった1986年以来、約30年ぶり。ただ、法案成立に必要なトランプ大統領の署名は21日以降にずれ込む見通しだ。

下院は19日に税制法案を可決したが、上院審議の過程で同法案にルール上の問題があることが判明。上院で法案を微修正したため、下院でも改めて採決が必要になった。下院では20日に共和党議員を中心に224対201の賛成多数で再可決した。

法案はトランプ大統領が署名して成立するが、ホワイトハウスは20日、署名が21日以降にずれ込むと指摘した。税制改革を年内に実現するには、歳出の上限を定めた予算関連法も同時に改定する必要があるが、税制法案の修正などで全体の審議が遅れ、20日中に採決が間に合わないためだ。

トランプ大統領は議会が閉会する22日までに署名するとしてきた。ただ、来年になれば予算関連法上の技術的な問題は棚上げできる仕組みになっており、トランプ大統領が署名を年明けに持ち越す可能性もある。その場合も新税制自体は18年1月1日に遡って適用し、年始から法人税下げなどの減税が実現する。

税制法案は連邦法人税率を大きく引き下げ、企業の海外子会社からの配当課税も廃止する。企業減税の規模は10年間で6500億ドルに達する。連邦法人税率の大幅な引き下げは約30年ぶり。個人所得税も最高税率を引き下げ、全体の減税規模は1.5兆ドルと金額ベースでは過去最大になる。

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