2018年2月19日(月)

加熱式たばこも原則禁煙 飲食店は分煙可能に 厚労省、年明け新案公表へ

2017/12/21 2:00
保存
共有
印刷
その他

 受動喫煙を防止するための健康増進法の改正で、厚生労働省は20日、近年急速に普及する「加熱式たばこ」についても原則禁煙の規制対象とし、分煙体制が整った飲食店でのみ喫煙を認める方針を決めた。年明けにも改正案を公表する。

 ただ現時点で健康への影響は分かっていないことから、紙巻きたばこと比べると規制は緩いものになる見通し。

 加熱式たばこは電気式の専用器具でニコチンを含む蒸気を吸う新しいタイプのたばこ。たばこ各社は健康リスクが低いことをセールスポイントにしており、禁煙エリアでも喫煙を認める店も増えている。一方で、一定量の有害物質は含まれていることから医師や禁煙推進派の中には健康への影響を懸念する声が多い。

 計画では、当面、病院や学校では紙巻きと同様に加熱式たばこも禁煙とする。飲食店に関しても原則禁煙とするが、空気が漏れない空間で換気設備を整えるなどの基準を満たした分煙用の「喫煙室」を設けた場合は、飲食中でも吸うことを認める。

 紙巻きたばこは、飲食ができない「喫煙専用室」を作らなければ吸えないようにする方針で、加熱式は紙巻きたばこよりは緩い規制となる。将来、健康影響について科学的なデータが集まった時点で、改めて規制を検討するとしている。

 改正案ではこのほか、店舗面積が150平方メートル以下や資本金が一定額以下の店では、例外として喫煙を認める方向で自民党と調整中。新規開業や大手チェーンの店舗では、喫煙室や喫煙専用室を設けなければ、喫煙できなくなる。

 厚労省は、2020年の東京五輪・パラリンピックまでの施行を目指しており、来年の通常国会に提出し、早期に成立させたい考え。

〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報