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薬価 21年度から毎年改定 中医協、制度改革案を承認

厚生労働省は20日、薬価(薬の公定価格)制度の抜本改革の骨子案を中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)に提示し、了承された。2年に1度の薬価改定を2021年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどが柱。超高額薬の登場などにより膨張が続く薬剤費の抑制につなげる。

医薬品市場での流通価格は販売競争によって公定価格である薬価から下がることが多い。これまでは2年に1度、その価格差を解消する形で薬価を下げてきた。改定までの間は価格が高止まりすることへの批判が根強く、毎年改定によって機動的に薬価を下げることで財政負担を抑える。

後発薬が一定程度普及している先発薬は段階的に後発薬の水準まで価格を下げる。革新的な薬の価格を一定期間維持する加算については、対象を大幅に絞り込む。ただ製薬業界の反発を受けて、今と同水準の加算額を受け取れる企業の範囲を原案の段階から広げた。他に効果の割に価格が高い薬の値下げも実施する。

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