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給費制廃止、名古屋地裁も合憲 元司法修習生側が敗訴

国が司法修習生に給与として月額約20万円を支払う給費制を廃止したのは違憲で無効として、返済義務のある貸与制の下で修習を受けた弁護士45人が国に1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、名古屋地裁であった。市原義孝裁判長は元修習生側の請求を棄却した。元修習生側は控訴する方針。

同種の訴訟は他に全国6地裁で起こされており、判決は5件目。東京地裁など過去4件の判決でいずれも元修習生側の請求を退けていた。

判決理由で、市原裁判長は「給費を受ける権利は憲法上保障されていない」とした上で「給費制から貸与制への移行は合理的な政策判断だ」と述べた。

原告側は訴状で、制度の廃止は給費を受ける権利を侵害し、かつて給費対象だった修習生との間で「不当な差別がある」などと主張。廃止の目的や手段は「何ら合理性がない」などと訴えていた。

判決後、原告側弁護団は名古屋市内で記者会見し「到底納得できない。国の主張をそのまま採用して下された判決であり極めて残念」と話した。

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